ブログ

ブログ【となりのママは知っているin上海】第75回『相続税について』

2015年に相続税法が改正されたことにより、

それまでの「相続税は大金持ちだけが払うもの」というイメージが、

「もしかすると大金持ちでなくても払うかも?」に変わりました。

実際に、相続税の課税対象者は増加しています。

(2014年は4.1%→2016年は6.3%)

 

ここ数年、お盆の時期にTV等で相続税に関する話題が取り上げられます。

というのも、お盆には家族が集まることが多いので、

その際、皆が元気な内に財産について話し合った方が良い、という意図から。

皆さんの場合はいかがでしょうか?

 

 

「ウチも相続税を払うことになるの?」と 心配になりますが、

まず、相続税の計算をする前に、基礎控除額についてご説明します。

相続した財産が、この基礎控除額以下なら相続税は課税されません。

 

基礎控除額=3000万円+600万円×法定相続人の数

(例)夫婦+子供2人の4人家族で、夫が亡くなった場合

基礎控除額=3000万円+600万円×3人=4800万円

つまり、相続財産が4800万円以下なら相続税は0円、払う必要なしです。

 

※改正前は、この基礎控除額が「5000万円+1000万円×法定相続人の数」、

上記の例の場合は、5000万円+1000万円×3人=8000万円でした。

 

この「4800万円」というのが微妙な金額で、

最近のお年寄りはかなりのお金を持っている方が多いので、

親がそれ以上の財産を持っている、という方は結構いるのでは?

 

 

相続税を1円でも低く抑えたい・・・そのための対策は幾つかありますが、

比較的お手軽にできるものを3つご紹介します。

 

 

①配偶者の税額の軽減

例えば夫が亡くなった場合、妻が相続した財産が1億6000万円以下なら、

相続税はかかりません。

(ただし、その後妻が亡くなり、その財産を子供が相続する時には、

この軽減は適用されず、高額の相続税が課税される可能性があるので、

注意が必要です)

先程の例で、相続財産が6000万円だった場合、

基礎控除額(4800万円)は超えていますが、6000万円全てを妻が相続すれば、

相続税は0円です。

 

 

②教育資金の一括贈与の特例

信託銀行等の金融機関のサービスを利用することで、

子や孫に教育資金を一括で1500万円まで贈与することができます。

贈与することで相続財産が減り、また贈与税もかからない、となります。

(適用を受けるには一定の条件があります)

ただし、この特例を使わずとも、必要な都度贈与する教育費は、

贈与税がかかりません。

(例:子供の大学入学時に親が払う入学金・授業料)

 

 

③生命保険金

例えば、夫が亡くなった場合、妻や子が受け取る生命保険金については

「500万円×法定相続人の数」までの金額は相続税がかかりません。

上記の例では、500万円×3人=1500万円

1500万円以下の生命保険金を受け取った場合、

その金額は相続税の対象に含まれません。

相続財産として現金を受け取ると、相続税の対象となりますが、

生命保険金を受け取ると、相続税の対象とならない、ということです。

 

 

相続税は、普段馴染みがないので、なかなか難しいですが、

少しでも知識があると、いざという時にきっと役に立つはず。

ぜひ参考になさって下さい。

 

※上記の適用を受けるためには、

一定の要件(期限内に申告書を提出、など)が必要です。